災害医療ＡＣＴ研究所

1　はりネット
1	設立年（西暦）	2013年
2	組織運営母体	NPO
3	所属人数	33人（2016年2月現在）
4	構成職種	はり師・きゅう師・あマ指師・柔整師・防災士、他
5	1班構成人数	3人〜7人
6	派遣基準の有無	無
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	数日後
8	固有の移動手段の有無	無
9	派遣調整本部（班）の有無	有
10	10.想定される支援先での支援調整の拠点	避難所、災害ボランティアセンター
11	1回（班）の標準的派遣期間	3日間
12	想定支援期間	約1か月
13	費用支弁の有無	無
14	班員補償（保険）の有無	無
15	研修プログラムの有無	無
16	維持研修の有無	無
17	過去に派遣した災害数	3回
18	国外支援の可否	不可

2　JIMTEF
1	運営母体設立年（西暦）	1987年10月31日
2	組織運営母体	公益財団法人国際医療技術財団
3	所属人数	関連職種21団体（別表）
4	構成職種	多職種（医療職及び医療関連職種、医師、薬剤師及び上記職能団体団体職種）
5	1班構成人数	未定
6	派遣基準の有無	未定
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	未定
8	固有の移動手段の有無	未定
9	派遣調整本部（班）の有無	未定
10	想定される支援先での支援調整の拠点	未定
11	1回（班）の標準的派遣期間	未定
12	想定支援期間	未定
13	費用支弁の有無	未定
14	班員補償（保険）の有無	未定
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	有り
17	過去に派遣した災害数	無し
18	国外支援の可否	無し
19	事務局連絡先
JIMTEF医療関連職種21団体
1	一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
2	公益社団法人日本理学療法士協会
3	公益社団法人日本栄養士会
4	公益社団法人日本歯科技工士会
5	公益社団法人日本歯科衛生士会
6	公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会
7	公益社団法人日本鍼灸師会
8	一般社団法人日本医療機器産業連合会
9	特定非営利活動法人診療放射線技師国際協力協会
10	公益社団法人日本介護福祉士会
11	一般社団法人　日本臨床心理士会
12	一般社団法人日本病院薬剤師会
13	一般社団法人日本作業療法士協会
14	公益社団法人日本視能訓練士協会
15	公益社団法人日本柔道整復師会
16	公益社団法人日本臨床工学技士会
17	公益社団法人日本あん摩マッサージ指圧師会
18	日本製薬工業協会
19	一般社団法人日本義肢装具士協会
20	一般社団法人日本言語聴覚士協会
21	公益社団法人日本医療社会福祉協会

3　日赤救護班
1	運営母体設立年（西暦）	1877年
2	組織運営母体	指定公共機関
3	所属人数	職員数：65,212人内、救護班員：6,826人
4	構成職種	事務職、医療職（医師、看護師、助産師、薬剤師、検査技師、心理士等）、社会福祉職、介護職　他
5	1班構成人数	救護班6名（医師1名､看護師長1名､看護師2名､主事2名） ※状況に応じ、助産師、薬剤師、検査技師等
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	直後～それ以降
8	固有の移動手段の有無	有（自己所有車両）
9	派遣調整本部（班）の有無	有（本社及び各都道府県支部）
10	想定される支援先での支援調整の拠点	各都道府県支部、都道府県医療調整本部
11	1回（班）の標準的派遣期間	初動班／3日間以降の班／5～7日間
12	想定支援期間	局地災害／2週間～1ヵ月大規模災害／1ヵ月～3ヵ月
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	有り
17	過去に派遣した災害数	多数
18	国外支援の可否	可能 ※国内救護班とは別個編成

4　JMAT
1	運営母体設立年（西暦）	1916年
2	組織運営母体	公益社団法人（指定公共機関）、公益法人
3	所属人数	開業医約8万4千人､勤務医約8万2千人(平成26年12月1日現在)､全国に独立する公益法人が存在､重複する属性。
4	構成職種	団体としては医師のみだが、救護班としては多職種（看護師、薬剤師、事務、検査技師、その他）
5	1班構成人数	規定は無い
6	派遣基準の有無	−
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	数日後以降
8	固有の移動手段の有無	不明
9	派遣調整本部（班）の有無	不明
10	想定される支援先での支援調整の拠点	都道府県医療調整本部、その他等
11	1回（班）の標準的派遣期間	必要に応じる
12	想定支援期間	必要に応じる
13	費用支弁の有無	−
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り（標準化されてはいない）
16	維持研修の有無	不明
17	過去に派遣した災害数	複数
18	国外支援の可否	不明

5　DCAT
1	運営母体設立年（西暦）	様々
2	組織運営母体	都道府県
3	所属人数
4	構成職種	介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士等
5	1班構成人数	救護班3〜5名
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	必要に応じ
8	固有の移動手段の有無	自己所有車両
9	派遣調整本部（班）の有無
10	想定される支援先での支援調整の拠点	各都道府県支部、都道府県医療調整本部等
11	1回（班）の標準的派遣期間	初動班／3日間以降の班／5～7日間
12	想定支援期間	局地災害／2週間～1ヵ月大規模災害／1ヵ月～3ヵ月
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	不明
16	維持研修の有無	不明
17	過去に派遣した災害数	無し
18	国外支援の可否	−

6　PCAT
1	運営母体設立年（西暦）	2011年
2	組織運営母体	一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会
3	所属人数
4	構成職種	医師、看護師、理学療法士、事務職員
5	1班構成人数	5名前後
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	数日後〜
8	固有の移動手段の有無	有り
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	有り
11	1回（班）の標準的派遣期間	1週間〜2週間
12	想定支援期間	数週間〜2年
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	作成中（2016年2月現在）
17	過去に派遣した災害数	1
18	国外支援の可否	否

7　DMAT
1	運営母体設立年（西暦）	2005年
2	組織運営母体	厚生労働省、都道府県
3	所属人数	9600人（2015年12月現在）
4	構成職種	医師、看護師、調整員（薬剤師、放射線技師、検査技師、事務など）
5	1班構成人数	5～4人
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	超急性期
8	固有の移動手段の有無	有り
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	派遣調整本部、活動拠点本部、SCU、病院支援、搬送支援
11	1回（班）の標準的派遣期間	1週間〜2週間
12	想定支援期間	数週間〜2年
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	作成中（2016年2月現在）
17	過去に派遣した災害数	1
18	国外支援の可否	否

8　TMAT
1	運営母体設立年（西暦）	2005年7月
2	組織運営母体	徳洲会グループ
3	所属人数	約30,000人
4	構成職種	医師、看護師、その他医療機関職員
5	1班構成人数	5名～十数名
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	直後（東日本大震災では発災2時間で出動）
8	固有の移動手段の有無	有り
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	関連病院があれば関連病院、その他現地病院、行政機関
11	1回（班）の標準的派遣期間	約1週間
12	想定支援期間	2ヶ月間（災害規模に応じて対応）
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	有り
17	過去に派遣した災害数	国内9回　海外14回
18	国外支援の可否	可

9　NHO初動医療班　NHO医療班
1	運営母体設立年（西暦）	2004年
2	組織運営母体	独立行政法人国立病院機構、指定公共機関
3	所属人数	775名（初動医療班、医療班登録者）
4	構成職種	医師・看護師・事務員・コメディカル
5	1班構成人数	5人
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	直後、又は数日後
8	固有の移動手段の有無	有り
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	有り
11	1回（班）の標準的派遣期間	3日間
12	想定支援期間	被災状況による
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	有り
17	過去に派遣した災害数	1回
18	国外支援の可否	否

10　DPAT
1	運営母体設立年（西暦）	2015年
2	組織運営母体	厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課、団体事務局
3	所属人数	先遣隊登録機関：計22機関（平成28年2月時点）上記を除く：計151班（平成27年10月時点）
4	構成職種	精神科医師、看護師、業務調整員
5	1班構成人数	上記職種を含む、3～5名
6	派遣基準の有無	現在のところ無し
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	直後から数日より派遣
8	固有の移動手段の有無	無（病院の車両等で対応） ※緊急輸送関係省庁による輸送手段の優先的確保について防災基本計画に明記（H27年7月改訂）
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	県庁、災害拠点病院、精神科病院、保健所等
11	1回（班）の標準的派遣期間	数日～1週間
12	想定支援期間	1カ月～数カ月
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	無し（今後検討予定）
17	過去に派遣した災害数	3回
18	国外支援の可否	現在のところ否

11　AMAT
1	運営母体設立年（西暦）	1960年、救護班は2013年
2	組織運営母体	公益社団法人
3	所属人数	会員数2,451会員（施設数）有救護班94病院、隊員数45
4	構成職種	医師・看護師・業務調整員（薬剤師・救急救命士・事務職員・理学療法士等）
5	1班構成人数	原則3名
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	翌日
8	固有の移動手段の有無	有り※病院救急車・職員自家用車・レンタカー
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	有（全日病災害時医療支援活動指定病院　120病院）
11	1回（班）の標準的派遣期間	原則3泊4日
12	想定支援期間	3ヶ月程度
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	平成30年度予定
17	過去に派遣した災害数	1件
18	国外支援の可否	否

12　DHEAT（仮称）
1	運営母体設立年（西暦）	現在検討中のため、以下、案の記述。
2	組織運営母体	都道府県、指定都市
3	所属人数	−
4	構成職種	公衆衛生医師、保健師その他の技術職員（薬剤師、獣医師、管理栄養士、精神保健福祉士等）業務調整員（主として事務職員）
5	1班構成人数	5名程度
6	派遣基準の有無	被災都道府県からの派遣要請
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	直後より派遣調整
8	固有の移動手段の有無	−
9	派遣調整本部（班）の有無	−
10	想定される支援先での支援調整の拠点	都道府県庁
11	1回（班）の標準的派遣期間	1週間以上を標準
12	想定支援期間	数週間～数ヶ月間
13	費用支弁の有無	原則として派遣した都道府県が負担（地方自治法による職員派遣の場合は被災都道府県が負担）することとなるが、所要額を災害救助法等に基づき被災都道府県へ求償する又は特別交付税措置を受けることが考えられる。
14	班員補償（保険）の有無	地方公務員災害補償法に基づき、地方公務員災害補償基金から補償
15	研修プログラムの有無	有（平成28年度から養成研修を開始予定）
16	維持研修の有無	−
17	過去に派遣した災害数	−
18	国外支援の可否	国内の自治体間支援

13　HuMA
1	運営母体設立年（西暦）	2002年
2	組織運営母体	無（NPO）
3	所属人数	正会員（社員）129名・登録会員234名賛助会員120名（2016年1月末現在）
4	構成職種	医師、看護師、他医療職、学生、その他
5	1班構成人数	適宜（本隊1次～3次の各隊は、医師2 看護師2～3、調整員1～2名）
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	適宜
8	固有の移動手段の有無	無し
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	無し
11	1回（班）の標準的派遣期間	適宜（10日前後が多い）
12	想定支援期間	適宜（20数日～30数日）
13	費用支弁の有無	有（ジャパン・プラットフォーム助成金）
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	有（平成28年度から養成研修を開始予定）
16	維持研修の有無	無（計画中）
17	過去に派遣した災害数	21回
18	国外支援の可否	海外支援が主

14　小児周産期リエゾン・コーディネーター（仮称）
1	運営母体設立年（西暦）	1896年
2	組織運営母体	日本小児科学会
3	所属人数	21,500人
4	構成職種	小児科医
5	1班構成人数	検討中
6	派遣基準の有無	検討中
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	検討中
8	固有の移動手段の有無	検討中
9	派遣調整本部（班）の有無	検討中
10	想定される支援先での支援調整の拠点	小児周産期リエゾン・コーディネーター等を検討中
11	1回（班）の標準的派遣期間	検討中
12	想定支援期間	検討中
13	費用支弁の有無	役員会承認の上、支弁可
14	班員補償（保険）の有無	検討中
15	研修プログラムの有無	予定中
16	維持研修の有無	無し
17	過去に派遣した災害数	1回
18	国外支援の可否	無し

15　（医療）救護班
1	運営母体設立年（西暦）	1947年
2	組織運営母体	都道府県
3	所属人数	不明
4	構成職種	医師、看護師、薬剤師、事務、その他
5	1班構成人数	適宜
6	派遣基準の有無	被災都道府県からの要請
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	適宜
8	固有の移動手段の有無	有り
9	派遣調整本部（班）の有無	不確定
10	想定される支援先での支援調整の拠点	不確定
11	1回（班）の標準的派遣期間	適宜
12	想定支援期間	適宜
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	有り
15	研修プログラムの有無	不明
16	維持研修の有無	不明
17	過去に派遣した災害数	複数回
18	国外支援の可否	無し

16　JDA-DAT
1	運営母体設立年（西暦）	2012年
2	組織運営母体	日本栄養士会、都道府県栄養士会
3	所属人数	不明
4	構成職種	栄養士
5	1班構成人数	4名程度
6	派遣基準の有無	有り
7	派遣時期（直後・翌日・数日後・それ以降）	不明
8	固有の移動手段の有無	有り
9	派遣調整本部（班）の有無	有り
10	想定される支援先での支援調整の拠点	有り
11	1回（班）の標準的派遣期間	不明
12	想定支援期間	不明
13	費用支弁の有無	有り
14	班員補償（保険）の有無	不明
15	研修プログラムの有無	有り
16	維持研修の有無	不明
17	過去に派遣した災害数	複数
18	国外支援の可否	可

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